世の中が、「定額給付金」の件でもめています。
配布方法とか、そもそも景気浮揚に効果があるのか、単なる選挙のためのバラマキだとか、麻生さんもいろいろ叩かれています。野党というのは、とにかく何でもいいから与党を攻撃する材料を見つけて、早期解散に持ち込むことしか、考えてないようにも見えます。
将来的な消費税増税を明言している与党の方が、まだまともに見えるのですが、どんなものでしょうか？
以下、今日のビューポイントより転記致します。
2008/11/14 16面 「ビューポイント」
民主党に「臣」の意識を問う
東洋学園大学准教授 櫻田 淳
共に国益担う英国二大政党
英国紙『テレグラフ』（二〇〇八年九月三十日付）が配信した「保守党大会−デーヴィッド・キャメロンは保守党が政府とともに働くであろうと語る」という記事には、デーヴィッド・キャメロン（英国保守党党首）の発言を紹介した次の一節がある。
「彼は、『国益に絡む重大な課題』の時には、彼の政党が『党争を控え、政府に助力する仕事に乗り出す』であろうと約束した。彼は語った。『この局面にあって関心を払うべきは、われわれが金融市場と金融期間の安定を創り出すと確信するために、われわれが一緒に働くことである』」。
現下の世界規模の金融混乱は、ジェームズ・ゴードン・ブラウン（英国首相）労働党政権下の英国の経済にも甚大な打撃を与えているけれども、その中にあって、キャメロンの発言は、「保守党は、英国経済が更なるダメージを受けるのを防ぐためには、政府と協働する」ということを明示したのである。
そもそも、英国の野党は、「女王陛下の反対党」と呼ばれる。「女王陛下の反対党」は、内閣を組織し政権を担わないにしても、政権党を監視しそれに対案を示したりすることで英国の統治機構の一端を成しているわけである。故に、労働党と保守党は、「立場は違えども同じ国益を担っている」のである。こうした意識こそが、二大政党制度と呼ばれるものを成り立たせる前提である。
翻って、日本の第一野党である民主党は、「国益に絡む重大な課題の時には、党争を控え、政府に助力する仕事に乗り出す」という姿勢を備えているであろうか。もっとも、民主党は、現下の臨時国会に際しては、麻生太郎内閣に対する協調姿勢を保っていた。筆者は、このところの協調姿勢を前に、「この危機の最中に、民主党も流石に党争に耽っている場合ではあるまい…」と評価していた。しかしながら、民主党は、対決姿勢に転ずると伝えられている。その理由は、「麻生総理が解散総選挙に踏み切らないから」とのことである。
こうした対応は、民主党が、政府と「今、そこにある危機」に対する意識を共有していたわけではなかったことを示唆している。こうした現状が続く限りは、民主党は、何時まで経っても「天皇陛下の反対党」になることはあるまい。少なくとも、インド洋給油活動再延長法案と「経済危機」対処関連の法案は、「国益に絡む重大な課題」である以上、「党争の具」にしないで通すことが要請されている。民主党も、独自の「経済危機」対処策を用意しているようであるけれども、きちんとした政策オプションに絡む検討が行われ、早急に遂行されれば、それに越したことはない。政府与党の「経済危機」対処案にも、実効性の怪しいものが紛れ込んでいるのであれば、こうした検討は、「巧遅は拙速に如かず」を旨として実践的に進められる必要があろう。
配布方法とか、そもそも景気浮揚に効果があるのか、単なる選挙のためのバラマキだとか、麻生さんもいろいろ叩かれています。野党というのは、とにかく何でもいいから与党を攻撃する材料を見つけて、早期解散に持ち込むことしか、考えてないようにも見えます。
将来的な消費税増税を明言している与党の方が、まだまともに見えるのですが、どんなものでしょうか？
以下、今日のビューポイントより転記致します。
2008/11/14 16面 「ビューポイント」
民主党に「臣」の意識を問う
東洋学園大学准教授 櫻田 淳
共に国益担う英国二大政党
英国紙『テレグラフ』（二〇〇八年九月三十日付）が配信した「保守党大会−デーヴィッド・キャメロンは保守党が政府とともに働くであろうと語る」という記事には、デーヴィッド・キャメロン（英国保守党党首）の発言を紹介した次の一節がある。
「彼は、『国益に絡む重大な課題』の時には、彼の政党が『党争を控え、政府に助力する仕事に乗り出す』であろうと約束した。彼は語った。『この局面にあって関心を払うべきは、われわれが金融市場と金融期間の安定を創り出すと確信するために、われわれが一緒に働くことである』」。
現下の世界規模の金融混乱は、ジェームズ・ゴードン・ブラウン（英国首相）労働党政権下の英国の経済にも甚大な打撃を与えているけれども、その中にあって、キャメロンの発言は、「保守党は、英国経済が更なるダメージを受けるのを防ぐためには、政府と協働する」ということを明示したのである。
そもそも、英国の野党は、「女王陛下の反対党」と呼ばれる。「女王陛下の反対党」は、内閣を組織し政権を担わないにしても、政権党を監視しそれに対案を示したりすることで英国の統治機構の一端を成しているわけである。故に、労働党と保守党は、「立場は違えども同じ国益を担っている」のである。こうした意識こそが、二大政党制度と呼ばれるものを成り立たせる前提である。
翻って、日本の第一野党である民主党は、「国益に絡む重大な課題の時には、党争を控え、政府に助力する仕事に乗り出す」という姿勢を備えているであろうか。もっとも、民主党は、現下の臨時国会に際しては、麻生太郎内閣に対する協調姿勢を保っていた。筆者は、このところの協調姿勢を前に、「この危機の最中に、民主党も流石に党争に耽っている場合ではあるまい…」と評価していた。しかしながら、民主党は、対決姿勢に転ずると伝えられている。その理由は、「麻生総理が解散総選挙に踏み切らないから」とのことである。
こうした対応は、民主党が、政府と「今、そこにある危機」に対する意識を共有していたわけではなかったことを示唆している。こうした現状が続く限りは、民主党は、何時まで経っても「天皇陛下の反対党」になることはあるまい。少なくとも、インド洋給油活動再延長法案と「経済危機」対処関連の法案は、「国益に絡む重大な課題」である以上、「党争の具」にしないで通すことが要請されている。民主党も、独自の「経済危機」対処策を用意しているようであるけれども、きちんとした政策オプションに絡む検討が行われ、早急に遂行されれば、それに越したことはない。政府与党の「経済危機」対処案にも、実効性の怪しいものが紛れ込んでいるのであれば、こうした検討は、「巧遅は拙速に如かず」を旨として実践的に進められる必要があろう。