今や当たり前のように幼児虐待死のニュースが伝えられるようになり、同じ子供を持つ親として心が痛みます。
児童相談所等による対応では限界で、根本的に結婚の意義軽視という世の中の風潮を改めるべきでしょう。
芸能界では、できちゃった婚や離婚が当たり前のように繰り返されているのも影響が大きいように思います。
小宮山厚生労働大臣自らが夫婦別姓論者で、二度の離婚をしているようでは、現民主党政権にこういった政策を期待するのはどだい無理というものか…。
総合 2012/02/26 back
【社説】幼児の虐待死
／結婚の意義軽視に反省を
幼い子供への虐待事件が相次いでいる。２４日夜にも、４歳の男の子が母親の交際相手に暴行され死亡するという痛ましい事件が東京で起きた。
児童虐待事件は６年連続で過去最多を更新しており、もはや非常事態である。
増加に歯止めかからず
事件の背景に、家庭や結婚の意義を軽視してきた戦後社会の風潮があるのは間違いない。政府は離婚や未婚の出産をはじめとした家庭の崩壊に警鐘を鳴らすとともに、家庭や自治体、地域、ＮＰＯなどと協力し、社会の総力を挙げて児童虐待の根絶に取り組むべきである。
児童虐待ほど、日本の家庭が危機的状況にあることを示す事件はない。新宿区で亡くなった成田勇翔（はやと）ちゃん（４）は、母親が半年前から交際していた男（２７）から、昼食を食べないというだけで、顔面や腹部に暴行を受けていた。
今月１６日には、同居中の女性の長男（４）がジュースを勝手に飲んだとして腹を立て、熱湯をかけた岡山市の男（２１）が傷害の疑いで逮捕された。その前日には、妻の連れ子の女子高生（１６）の足を刃物で切りつけた男（３６）が傷害容疑で逮捕された。この男は女子高生の傷を凧（たこ）糸で縫合しており、日常的に虐待していたとみられている。
全国の警察が昨年１年間に摘発した虐待事件は３８４件、被害児童は３９８人で、いずれも過去最多だった。このうち、３９人が死亡。摘発件数は、過去１０年で倍増している。
もちろん、この数字は氷山の一角にすぎない。昨年度に、全国の児童相談所が対応した相談件数は５万件を突破した。事件化する虐待は１日に１件のペースだが、毎日その数十倍もの子供が涙を流している現実に胸が痛む。
各自治体は児童福祉司を増員するなどして再発防止策に力を入れている。しかし、歯止めのかからない事件の増加は、もはやこうした対応が限界にきていることを示している。虐待を生み出す“病巣”そのものにメスを入れる必要があるのだ。
加害者の６割は実の両親だ。だが、それは実の両親と共に暮らす子供がほとんどなのだから当然と言える。
注目すべきは、前述した例でも分かるように、養父や母親の内縁の夫によって虐待される子供が多いことだ。
政府は１１月を「児童虐待防止推進月間」と定めるなどして、虐待防止に取り組んでいるが、離婚や未婚の出産の増加に警鐘を鳴らさないのが不思議でならない。政府内には、家族の崩壊を「多様化」と見て容認するリベラルな価値観があるのではないか。
家庭重んじる教育を施せ
戦後の個人主義の延長で、当事者の「自由な意思」だけを重んじる結婚観では、離婚の増加は避けられない。息の長い努力にはなるが、まずは個人主義への反省が必要だ。
その上で、社会の構成単位を「家庭」とする価値観を啓発し、生まれてくる子供を幸福に導く結婚とはどのようなものなのか、若者に考えさせる教育を施さなければ、児童虐待はなくならない。
児童相談所等による対応では限界で、根本的に結婚の意義軽視という世の中の風潮を改めるべきでしょう。
芸能界では、できちゃった婚や離婚が当たり前のように繰り返されているのも影響が大きいように思います。
小宮山厚生労働大臣自らが夫婦別姓論者で、二度の離婚をしているようでは、現民主党政権にこういった政策を期待するのはどだい無理というものか…。
総合 2012/02/26 back
【社説】幼児の虐待死
／結婚の意義軽視に反省を
幼い子供への虐待事件が相次いでいる。２４日夜にも、４歳の男の子が母親の交際相手に暴行され死亡するという痛ましい事件が東京で起きた。
児童虐待事件は６年連続で過去最多を更新しており、もはや非常事態である。
増加に歯止めかからず
事件の背景に、家庭や結婚の意義を軽視してきた戦後社会の風潮があるのは間違いない。政府は離婚や未婚の出産をはじめとした家庭の崩壊に警鐘を鳴らすとともに、家庭や自治体、地域、ＮＰＯなどと協力し、社会の総力を挙げて児童虐待の根絶に取り組むべきである。
児童虐待ほど、日本の家庭が危機的状況にあることを示す事件はない。新宿区で亡くなった成田勇翔（はやと）ちゃん（４）は、母親が半年前から交際していた男（２７）から、昼食を食べないというだけで、顔面や腹部に暴行を受けていた。
今月１６日には、同居中の女性の長男（４）がジュースを勝手に飲んだとして腹を立て、熱湯をかけた岡山市の男（２１）が傷害の疑いで逮捕された。その前日には、妻の連れ子の女子高生（１６）の足を刃物で切りつけた男（３６）が傷害容疑で逮捕された。この男は女子高生の傷を凧（たこ）糸で縫合しており、日常的に虐待していたとみられている。
全国の警察が昨年１年間に摘発した虐待事件は３８４件、被害児童は３９８人で、いずれも過去最多だった。このうち、３９人が死亡。摘発件数は、過去１０年で倍増している。
もちろん、この数字は氷山の一角にすぎない。昨年度に、全国の児童相談所が対応した相談件数は５万件を突破した。事件化する虐待は１日に１件のペースだが、毎日その数十倍もの子供が涙を流している現実に胸が痛む。
各自治体は児童福祉司を増員するなどして再発防止策に力を入れている。しかし、歯止めのかからない事件の増加は、もはやこうした対応が限界にきていることを示している。虐待を生み出す“病巣”そのものにメスを入れる必要があるのだ。
加害者の６割は実の両親だ。だが、それは実の両親と共に暮らす子供がほとんどなのだから当然と言える。
注目すべきは、前述した例でも分かるように、養父や母親の内縁の夫によって虐待される子供が多いことだ。
政府は１１月を「児童虐待防止推進月間」と定めるなどして、虐待防止に取り組んでいるが、離婚や未婚の出産の増加に警鐘を鳴らさないのが不思議でならない。政府内には、家族の崩壊を「多様化」と見て容認するリベラルな価値観があるのではないか。
家庭重んじる教育を施せ
戦後の個人主義の延長で、当事者の「自由な意思」だけを重んじる結婚観では、離婚の増加は避けられない。息の長い努力にはなるが、まずは個人主義への反省が必要だ。
その上で、社会の構成単位を「家庭」とする価値観を啓発し、生まれてくる子供を幸福に導く結婚とはどのようなものなのか、若者に考えさせる教育を施さなければ、児童虐待はなくならない。
古くは、アポロ計画はＮＡＳＡの作り話で、実際には月へ行っていないという話やら、9.11テロは米国の自作自演だとか、東日本大震災は地震兵器による人工地震だとか…。とかくこの手の都市伝説的な話は、ネット上にあふれています。
これらはある意味「笑い話」で済まされる部分もありますが、福島原発事故については、原発放射能の被害を煽り立てる一部ネット市民の声が一定の影響力をもって、国民の放射能アレルギーをもたらしていることを思うと、誠に嘆かわしい限りであります。
総合 2012/02/10 back 【上昇気流】
「国民は真実を知らされていない」という話が、特に東日本大震災に伴う原子力発電所の事故以来言われるようになった。その種の議論の裏にあるのは、「政府だけではなく、マスメディアも同罪だ」という感情だ。
マスメディアもが真実の隠蔽に加担しているとすれば、「信頼できるのはインターネットだけ」という極端な話になる。こうした発想は、昔からある陰謀史観の流れだ。
作家松本清張は、終戦直後に起こった帝銀事件などの難事件は、全て米国の陰謀という立場をとっていた。どこかに陰謀の司令部が存在して、そこから発せられた指令に従って実行者が事件を起こす、という図式だ。
最近の研究によれば、清張の陰謀説は虚構だったようだが、当時の読者はノンフィクションとして読んでいた。陰謀史観が戦後70年近い21世紀の現在も存在するとすれば、原発の問題についても、全ての真実を知る少数の関係者がいて、彼らが政府やマスメディアをほぼ完全にコントロールしている、という話になる。
なぜかインターネットだけが真実を知りうる立場にあって、真実はそこから漏れ伝わってくる、というストーリーだ。
「真実はインターネットにのみ宿る」という発想がリアリティーのあるものとは到底思えない。こうした傾向は「ネット馬鹿」と呼ぶしかないのだが、そうした人々が若者を中心に一定の影響力を持っていることも確かなのだ。
これらはある意味「笑い話」で済まされる部分もありますが、福島原発事故については、原発放射能の被害を煽り立てる一部ネット市民の声が一定の影響力をもって、国民の放射能アレルギーをもたらしていることを思うと、誠に嘆かわしい限りであります。
総合 2012/02/10 back 【上昇気流】
「国民は真実を知らされていない」という話が、特に東日本大震災に伴う原子力発電所の事故以来言われるようになった。その種の議論の裏にあるのは、「政府だけではなく、マスメディアも同罪だ」という感情だ。
マスメディアもが真実の隠蔽に加担しているとすれば、「信頼できるのはインターネットだけ」という極端な話になる。こうした発想は、昔からある陰謀史観の流れだ。
作家松本清張は、終戦直後に起こった帝銀事件などの難事件は、全て米国の陰謀という立場をとっていた。どこかに陰謀の司令部が存在して、そこから発せられた指令に従って実行者が事件を起こす、という図式だ。
最近の研究によれば、清張の陰謀説は虚構だったようだが、当時の読者はノンフィクションとして読んでいた。陰謀史観が戦後70年近い21世紀の現在も存在するとすれば、原発の問題についても、全ての真実を知る少数の関係者がいて、彼らが政府やマスメディアをほぼ完全にコントロールしている、という話になる。
なぜかインターネットだけが真実を知りうる立場にあって、真実はそこから漏れ伝わってくる、というストーリーだ。
「真実はインターネットにのみ宿る」という発想がリアリティーのあるものとは到底思えない。こうした傾向は「ネット馬鹿」と呼ぶしかないのだが、そうした人々が若者を中心に一定の影響力を持っていることも確かなのだ。
一部の左翼活動家を「市民」と呼ぶのはやめて欲しいですね。
確信犯の朝日に言っても仕方がないか……。
2012/01/31 12面 【メディアウォッチ】新聞
―極左の「九条改憲阻止の会」を
「市民」と呼び正体隠す朝日報道は虚報
乱入事件の反原発派
今さら言うまでもないが、新聞記事は内容を正確に読み手に伝えなければならない。そのポイントは「５Ｗ１Ｈ」で「誰が・いつ・どこで・なにを・なぜ・どのように」の六つの要素が書かれていれば、ほぼ正確に伝わる。これはイロハのイとされる。
ある新聞編集の書物に「５Ｗ１Ｈを頭に入れて記事を書けば、大切なことを書きもらすことはない。取材では自分が見たことや聞いたこと、知った事実を具体的に書き加えれば、よりリアルな新聞記事がつくれる」とある。
中でも、「誰が」がなければ記事は始まらない。誰というのは「はっきりとは知らない人、または名を知らない人を指したり問うたりするのに使う語」（広辞苑）であるから、「誰が」は、その名を固有名詞としてはっきりさせることだ。これが肝心要である。
ところが昨今の新聞はそれが曖昧で、訳の分からない記事が少なからずある。すでに本欄で触れたが、沖縄の米軍基地をめぐる記事で、「反対派」「市民団体」「県民」といった表記が「ＷＨＯ（フー）」で登場する。反対派も市民団体もいろいろあるから、こういう普通名詞で記述するのは不正確このうえない。県民に至っては沖縄に１４０万人もいるから、「誰が」がはっきりせず、欠陥記事に等しい。
どうやら、この種の反対運動では「誰が」を正確に書かなくてもデスクを通過するらしい。読売１９日付第２社会面に「市民団体２０人 乱入」との見出し記事が大きく載ったが、これがそうだった。
記事は、経済産業省で関西電力大飯原発の「ストレステスト」をめぐる意見聴取会が開かれたが、「原発の運転再開に反対する市民団体のメンバーらが会場に入り込み、約３時間半、会議が開かれない異常事態となった」というものだ。この中で「ＷＨＯ」は「市民団体」とあるだけである。
団体という限り、名称や代表者、所在地があると思われるが、まったく記述がない。どこの誰だか、さっぱり分からない。他紙を見ても、「抗議する市民団体のメンバー」（毎日）、「反対派」（朝日）、「抗議グループ」（産経＝いずれも１９日付）としかない。
読売は正体ベタ報道
この団体の正体は読売２５日付第２社会面に載ったベタ１段１５行の短い記事でようやく知れた。経産省が同省敷地内に無許可で「脱原発」を掲げて設営したテントを撤去するよう文書で命じたとする記事で、「命令を受けたのは『九条改憲阻止の会』（新宿区）」と記述されていた。
ここで初めて団体名が固有名詞で登場した。この撤去命令は２７日までで、朝日２８日付は「『脱原発テント』に撤去期限 市民団体は反発、設置を継続」と、写真付きで報じている。
朝日記事には「九条改憲阻止の会」の名称は出てこず、「市民団体」とある。なぜ団体名を記さないのか。脱原発テントは昨年９月、同会が経産省に設置許可を求めたが許可されず、強引に張られた。だから記者は団体名を知らないはずがない。
ネット上に載っている同会の「テント日誌」（２４日付）には、「メディア関係の人達がテントに入ってくる。それも次から次へと続々と、である。フリーランス、毎日、東京新聞、朝日…」と書かれているから、朝日は直接取材しているのである。
知ったうえで団体名を伏せているのは明らかだ。「九条改憲阻止の会」では不都合なのだろう。なぜなら全共闘崩れの極左集団で、安倍晋三首相の改憲姿勢に反対して「阻止の会」を設立。沖縄では反米軍基地闘争を繰り広げ、原発事故を受けて反原発闘争を加えた。言ってみれば過激派の闘争屋集団である。
左翼には「左翼団体」
それが新聞にかかると「市民団体」とされる。この種の報道でしばしば指摘されているが、右翼系の団体の場合、必ずと言っていいほど「右翼団体」と新聞は記す。それが左翼となると、「左翼団体」とせず、なぜか「市民団体」となる。このアンバランスは不思議でしようがない。
朝日は巷間（こうかん）、左翼新聞と呼ばれる。左翼が自らを「市民」と名乗るのは無理からぬ話か。とすれば、せめて読売や産経は彼らを「市民団体」とせず、堂々と「左翼団体」と記すべきではないか。「ＷＨＯ」を曖昧にしてはいけない。（増 記代司）
確信犯の朝日に言っても仕方がないか……。
2012/01/31 12面 【メディアウォッチ】新聞
―極左の「九条改憲阻止の会」を
「市民」と呼び正体隠す朝日報道は虚報
乱入事件の反原発派
今さら言うまでもないが、新聞記事は内容を正確に読み手に伝えなければならない。そのポイントは「５Ｗ１Ｈ」で「誰が・いつ・どこで・なにを・なぜ・どのように」の六つの要素が書かれていれば、ほぼ正確に伝わる。これはイロハのイとされる。
ある新聞編集の書物に「５Ｗ１Ｈを頭に入れて記事を書けば、大切なことを書きもらすことはない。取材では自分が見たことや聞いたこと、知った事実を具体的に書き加えれば、よりリアルな新聞記事がつくれる」とある。
中でも、「誰が」がなければ記事は始まらない。誰というのは「はっきりとは知らない人、または名を知らない人を指したり問うたりするのに使う語」（広辞苑）であるから、「誰が」は、その名を固有名詞としてはっきりさせることだ。これが肝心要である。
ところが昨今の新聞はそれが曖昧で、訳の分からない記事が少なからずある。すでに本欄で触れたが、沖縄の米軍基地をめぐる記事で、「反対派」「市民団体」「県民」といった表記が「ＷＨＯ（フー）」で登場する。反対派も市民団体もいろいろあるから、こういう普通名詞で記述するのは不正確このうえない。県民に至っては沖縄に１４０万人もいるから、「誰が」がはっきりせず、欠陥記事に等しい。
どうやら、この種の反対運動では「誰が」を正確に書かなくてもデスクを通過するらしい。読売１９日付第２社会面に「市民団体２０人 乱入」との見出し記事が大きく載ったが、これがそうだった。
記事は、経済産業省で関西電力大飯原発の「ストレステスト」をめぐる意見聴取会が開かれたが、「原発の運転再開に反対する市民団体のメンバーらが会場に入り込み、約３時間半、会議が開かれない異常事態となった」というものだ。この中で「ＷＨＯ」は「市民団体」とあるだけである。
団体という限り、名称や代表者、所在地があると思われるが、まったく記述がない。どこの誰だか、さっぱり分からない。他紙を見ても、「抗議する市民団体のメンバー」（毎日）、「反対派」（朝日）、「抗議グループ」（産経＝いずれも１９日付）としかない。
読売は正体ベタ報道
この団体の正体は読売２５日付第２社会面に載ったベタ１段１５行の短い記事でようやく知れた。経産省が同省敷地内に無許可で「脱原発」を掲げて設営したテントを撤去するよう文書で命じたとする記事で、「命令を受けたのは『九条改憲阻止の会』（新宿区）」と記述されていた。
ここで初めて団体名が固有名詞で登場した。この撤去命令は２７日までで、朝日２８日付は「『脱原発テント』に撤去期限 市民団体は反発、設置を継続」と、写真付きで報じている。
朝日記事には「九条改憲阻止の会」の名称は出てこず、「市民団体」とある。なぜ団体名を記さないのか。脱原発テントは昨年９月、同会が経産省に設置許可を求めたが許可されず、強引に張られた。だから記者は団体名を知らないはずがない。
ネット上に載っている同会の「テント日誌」（２４日付）には、「メディア関係の人達がテントに入ってくる。それも次から次へと続々と、である。フリーランス、毎日、東京新聞、朝日…」と書かれているから、朝日は直接取材しているのである。
知ったうえで団体名を伏せているのは明らかだ。「九条改憲阻止の会」では不都合なのだろう。なぜなら全共闘崩れの極左集団で、安倍晋三首相の改憲姿勢に反対して「阻止の会」を設立。沖縄では反米軍基地闘争を繰り広げ、原発事故を受けて反原発闘争を加えた。言ってみれば過激派の闘争屋集団である。
左翼には「左翼団体」
それが新聞にかかると「市民団体」とされる。この種の報道でしばしば指摘されているが、右翼系の団体の場合、必ずと言っていいほど「右翼団体」と新聞は記す。それが左翼となると、「左翼団体」とせず、なぜか「市民団体」となる。このアンバランスは不思議でしようがない。
朝日は巷間（こうかん）、左翼新聞と呼ばれる。左翼が自らを「市民」と名乗るのは無理からぬ話か。とすれば、せめて読売や産経は彼らを「市民団体」とせず、堂々と「左翼団体」と記すべきではないか。「ＷＨＯ」を曖昧にしてはいけない。（増 記代司）
防衛大臣といえば、総理大臣に次いで国防のトップにあたる人物と認識しておりますが、外務大臣としてどうしようもない働きしかしなかった自分の奥さんを「看板」にしてしまう、しかも硫黄島を沖縄だと思っているような素人を就任させるとは、全く理解不能です。
沖縄のページ 2012/01/29 back
【美ら風】前途多難な田中防衛相
田中直紀防衛相が２２日と２３日、大臣就任以来初めて沖縄入りし、県庁で仲井真弘多知事と会談した。
会談に先立ち、県職員から花束をもらった際、田中防衛相は、わざわざ「妻に渡します」と謝辞、田中真紀子元外相の「看板」を忘れない。
会談では、知事が話し始めると、田中防衛相は大きくうなずいたり、相槌（あいづち）を打ちながら話を聞くなど、終始、低姿勢だった。与世田兼稔副知事が基地負担軽減などの要望書を説明した後は、田中大臣のあいさつの番。原稿の棒読み風のあいさつの中に出てきた「誠心誠意」という言葉の浮いた感じは否めなかった。
両者の公式発表が終わった後、自由な会話の時間に。知事が、「沖縄にはよくおいでになっているのですか」と質問をすると、「石垣島には家内と毎年のように来ています」とここでも真紀子議員を持ち出した。しかし、その次の言葉がいけなかった。「水族館やイオウ島にも行きました」。伊江島を硫黄島と勘違い？
記者団のぶら下がりでは、田中防衛相は「知事の真摯な対応に感激した。有意義な意見交換ができた」と満足げに語った一方で、知事は「（辺野古移設を）真正面から検証しているのか。防衛相の言葉がなく残念だ」と不満顔だった。
さらに、知事会談前の普天間飛行場視察でも問題発言があったようだ。米軍ヘリなどが普天間第二小学校に接近飛行する説明に「そういうケースは多くないんでしょう？」と同飛行場の危険性除去を訴え続けてきた努力への配慮を欠く発言をしたという。
一川保夫前防衛相に続いて、田中防衛相の無神経で素人的な言動に沖縄県民は早くも愛想を尽かしているようだ。（Ｔ）
沖縄のページ 2012/01/29 back
【美ら風】前途多難な田中防衛相
田中直紀防衛相が２２日と２３日、大臣就任以来初めて沖縄入りし、県庁で仲井真弘多知事と会談した。
会談に先立ち、県職員から花束をもらった際、田中防衛相は、わざわざ「妻に渡します」と謝辞、田中真紀子元外相の「看板」を忘れない。
会談では、知事が話し始めると、田中防衛相は大きくうなずいたり、相槌（あいづち）を打ちながら話を聞くなど、終始、低姿勢だった。与世田兼稔副知事が基地負担軽減などの要望書を説明した後は、田中大臣のあいさつの番。原稿の棒読み風のあいさつの中に出てきた「誠心誠意」という言葉の浮いた感じは否めなかった。
両者の公式発表が終わった後、自由な会話の時間に。知事が、「沖縄にはよくおいでになっているのですか」と質問をすると、「石垣島には家内と毎年のように来ています」とここでも真紀子議員を持ち出した。しかし、その次の言葉がいけなかった。「水族館やイオウ島にも行きました」。伊江島を硫黄島と勘違い？
記者団のぶら下がりでは、田中防衛相は「知事の真摯な対応に感激した。有意義な意見交換ができた」と満足げに語った一方で、知事は「（辺野古移設を）真正面から検証しているのか。防衛相の言葉がなく残念だ」と不満顔だった。
さらに、知事会談前の普天間飛行場視察でも問題発言があったようだ。米軍ヘリなどが普天間第二小学校に接近飛行する説明に「そういうケースは多くないんでしょう？」と同飛行場の危険性除去を訴え続けてきた努力への配慮を欠く発言をしたという。
一川保夫前防衛相に続いて、田中防衛相の無神経で素人的な言動に沖縄県民は早くも愛想を尽かしているようだ。（Ｔ）
本日の社説より転記します。
下野して三年、自民党には健全野党として再興を願います。
2012/01/23 3面【社説】
自民党大会
／「新憲法」軸に政策提示せよ
自民党は党大会で「年内の政権奪還」を掲げる運動方針を決め、通常国会で衆院解散に追い込むと宣言した。だが、政権奪取後にどのような日本を創るのか、見えてこない。自民党が政権交代の受け皿になりきれていない理由はそこにある。党大会では４月に新憲法案を提示するとした。新憲法案を軸に保守ビジョンを改めて明確にする。それが自民党再生の近道だ。
解散に向け戦う姿勢強調
党大会で谷垣偵一総裁らは民主党政権の「マニフェスト総崩れ」を徹底批判した。また「通常国会での唯一の目標は政権を追い詰めて解散に追い込むこと」と訴えた。野党として政権を批判し、戦う姿勢を強調するのは当然だろう。
だが、それだけなら自民党政権時代の野党と変わらない。問題は、「健全野党」として新たな政権構想を国民に明示できるかどうかだ。
例えば、「消費税10％」をめぐる議論の中で「社会保障と税の一体改革」の全体像を示せと野田佳彦首相に迫っている。しかし、自民党にも同じことが言える。
党大会では「自助自立」の精神を強調し、政権奪還へのスローガンにも据えたが、社会保障の全体像はまだ分かりづらい。２年前の参院選の「消費税10％公約」とどう整合させ、どのような社会を目指すのか、説明不足と言わざるを得ない。
２００９年総選挙で政権交代の「風」を巻き起こしたのは、ほかならない自民党だった。安倍政権時には憲法改正や教育再生といった「保守ビジョン」があったが、それ以降は曖昧になり、日本の未来像を示せず、政権交代を許した。
だが、国民は自民党を完全に見放したわけではない。総選挙後の世論調査では７割以上の人が「立ち直ってほしい」と答えている。それには政策ビジョンを再提示することが必要だ。
下野して３年、国際環境は一段と厳しくなっている。今年は主要国で大統領選があるほか、中国でも首脳交代があり、激動の年となる。だが、民主党政権は「無外交とも言うべき惨状」（中曽根康弘元首相）を呈している。
そんな中、オバマ米大統領は今年初めに打ち出した新国防戦略で、「２正面作戦」を放棄しアジア太平洋地域を重視するとした。これに日本はどう対応するのか。
防衛について曖昧で、非常事態条項すら持たない現行憲法の下で日本は生き残れるはずがない。「戦後レジーム」からの脱却は焦眉の急で、それこそ自民党の出番だと言ってよい。
党大会ではサンフランシスコ講和条約発効60周年となる今年４月28日までに新憲法案を提示すると報告された。これは評価してよい。国家像はつまるところ憲法に明示される。新憲法案を発表し、それに基づく政策ビジョンを決定するのは、「自主憲法制定」を党是としてきた自民党らしい筋道だ。
立党の原点に立ち返れ
駆け引きだけの国会運営や政局のための政治、選挙のための政策は必要ない。自民党は立党の原点に立ち返って真の勝負をしてもらいたい。
下野して三年、自民党には健全野党として再興を願います。
2012/01/23 3面【社説】
自民党大会
／「新憲法」軸に政策提示せよ
自民党は党大会で「年内の政権奪還」を掲げる運動方針を決め、通常国会で衆院解散に追い込むと宣言した。だが、政権奪取後にどのような日本を創るのか、見えてこない。自民党が政権交代の受け皿になりきれていない理由はそこにある。党大会では４月に新憲法案を提示するとした。新憲法案を軸に保守ビジョンを改めて明確にする。それが自民党再生の近道だ。
解散に向け戦う姿勢強調
党大会で谷垣偵一総裁らは民主党政権の「マニフェスト総崩れ」を徹底批判した。また「通常国会での唯一の目標は政権を追い詰めて解散に追い込むこと」と訴えた。野党として政権を批判し、戦う姿勢を強調するのは当然だろう。
だが、それだけなら自民党政権時代の野党と変わらない。問題は、「健全野党」として新たな政権構想を国民に明示できるかどうかだ。
例えば、「消費税10％」をめぐる議論の中で「社会保障と税の一体改革」の全体像を示せと野田佳彦首相に迫っている。しかし、自民党にも同じことが言える。
党大会では「自助自立」の精神を強調し、政権奪還へのスローガンにも据えたが、社会保障の全体像はまだ分かりづらい。２年前の参院選の「消費税10％公約」とどう整合させ、どのような社会を目指すのか、説明不足と言わざるを得ない。
２００９年総選挙で政権交代の「風」を巻き起こしたのは、ほかならない自民党だった。安倍政権時には憲法改正や教育再生といった「保守ビジョン」があったが、それ以降は曖昧になり、日本の未来像を示せず、政権交代を許した。
だが、国民は自民党を完全に見放したわけではない。総選挙後の世論調査では７割以上の人が「立ち直ってほしい」と答えている。それには政策ビジョンを再提示することが必要だ。
下野して３年、国際環境は一段と厳しくなっている。今年は主要国で大統領選があるほか、中国でも首脳交代があり、激動の年となる。だが、民主党政権は「無外交とも言うべき惨状」（中曽根康弘元首相）を呈している。
そんな中、オバマ米大統領は今年初めに打ち出した新国防戦略で、「２正面作戦」を放棄しアジア太平洋地域を重視するとした。これに日本はどう対応するのか。
防衛について曖昧で、非常事態条項すら持たない現行憲法の下で日本は生き残れるはずがない。「戦後レジーム」からの脱却は焦眉の急で、それこそ自民党の出番だと言ってよい。
党大会ではサンフランシスコ講和条約発効60周年となる今年４月28日までに新憲法案を提示すると報告された。これは評価してよい。国家像はつまるところ憲法に明示される。新憲法案を発表し、それに基づく政策ビジョンを決定するのは、「自主憲法制定」を党是としてきた自民党らしい筋道だ。
立党の原点に立ち返れ
駆け引きだけの国会運営や政局のための政治、選挙のための政策は必要ない。自民党は立党の原点に立ち返って真の勝負をしてもらいたい。